将来を見据えたスムーズな承継を完全サポート
事業承継
引継ぎ補助金
申請代行サービス
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、大枠として「経営革新」と「専門家活用」の2つの区分の支援があり、
両区分と併用できる「廃業・再チャレンジ事業」の制度も用意されています。
経営革新
創業支援型・経営者交代型・M&A型
補助上限：600~800万円
（補助率 1/2 ~ 2/3）
事業承継・M&A後の設備投資や販路開拓などに適用
専門家活用
買い手支援型・売り手支援型
補助上限：600万円
（補助率 2/3 or 1/2）
M&A時の専門家への相談や仲介に係る費用に適用
廃業・再チャレンジ
補助上限：150万円
（補助率 2/3）
事業承継・ M&Aに伴って一部事業の廃業を行う場合や、M&Aが成立しなかった時に、再チャレンジに取り組むための支援制度です。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます
申請代行サービス概要
弊社では、事業承継をご検討の企業様に対して
事業承継・引継ぎ補助金の採択まで
完全サポートしております。
電子申請システムの事前準備
本補助金の交付申請時に利用する、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」の事前準備をご支援します。
申請資料の作成支援
弊社は本補助金の採択実績が豊富にございます。このノウハウを用いて、効率的に申請書類を作成します。
また、専門的知識を要する事業計画等の作成まで完全サポートいたします。
採択後のサポート体制万全
本補助金の採択後には、事業化状況報告等の手続が必要になります。一般的なM&A・事業承継の仲介業者では、採択後のサポートまでカバーしきれないケースがありますが、弊社では最後まで完全サポートいたします。
よくある課題
事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討するにあたって、以下の点でお困りではありませんか？
補助金が
適用できるかわからない
各種補助金には、その具体的な内容や申請要件、スケジュールなどが詳細に記載された公募要領という書類があります。この公募要領では、補助金制度に関する特有の言葉遣い、言い回しが用いられています。
そのため、公募要領が読みにくい、あるいは、仮に公募要領が読めても、結局、自社が申請要件に合致するのか、わからないというケースがよくあります。
補助金の
申請を行う時間がない
各種補助金の申請～採択までに、申請書類の作成等で、一定程度の時間が必要となります。
他社（あるいは事業）を引き継ぐ、大きな意思決定を、タイトなスケジュールの中で、下さなければいけないため、経営者や案件関与者の時間的なリソースは限定されており、補助金の申請にまで時間を割くことが難しい。
仲介・FA業者が
サポートしてくれない
一般的に、M&A・事業承継における仲介・FA業者は成約が目標となっているため、補助金の活用を視野に入れたスケジューリング等、丁寧にサポートしてくれないケースがあります。
その結果、本来であれば、活用できたはずの補助金が享受できず、費用負担軽減のチャンスを失う恐れがあります。
経験豊富な公認会計士・税理士が申請をサポート
事業承継・引継ぎ補助金の
採択実績が豊富
弊社では、本補助金の採択実績が豊富にあり、採択までのノウハウを非常に多く保有しております。
この実績をもとにした、効果的・効率的な事前準備及び申請資料の作成をサポートいたします。
経験豊富な
公認会計士がご支援
国内最大手の監査法人に十数年間在籍し、豊富な経験を有した公認会計士を中心にチーム体制を構築しています。
幾多の企業の事業計画等を見てきた、公認会計士だからこそ、補助金申請のアドバイスのみにとどまらず、事業計画のをブラッシュアップ等までご支援することが可能です。
採択前後の
サポート体制万全
仲介・FA業者ではカバーしきれない、採択後の補助金申請手続きを完全サポートいたします。
また、必要に応じて、補助金申請のみならず、セカンドオピニオン、デューデリジェンス、企業価値評価など、様々なポイントから、スポットでもご支援することが可能です。
コンサルタント紹介
代表取締役
足立 和也
公認会計士
福田泰明
料金
着手金5万円
+ 成功報酬（採択金額の20%）
概ね1ヶ月 ～ 2ヶ月程度
（注意事項）
- 報酬は、「事業承継・引継ぎ補助金 申請代行サービス」に係るものです。
- 報酬のうち、着手金は、弊社との業務委託契約締結時に、成功報酬は、交付決定通知を受領した時点でお支払いいただきます。
- 基本的にはデスクトップでの作業を前提としておりますが、状況に応じて、譲渡会社様あるいは譲受会社様へご訪問させていただく可能性がございます。その際、報酬に加え、各業務遂行において発生する宿泊費等の実費経費をご請求させて頂く可能性がございます。
- 報酬金額には消費税等を加算させて頂きます。
関連支援サービス ※オプション
事業承継をスムーズに進行するためのサービスをご用意しております。詳しくは資料請求またはお問い合わせください。
詳細調査（財務・税務）
基本合意後の詳細調査をしたい
企業様向け
企業価値評価
最終契約に向け、スムーズな価格交渉の準備をご希望の企業様向け
将来計画モデル
詳細調査の結果を踏まえた、精緻な
将来計画モデルをご所望の企業様向け
セカンドオピニオン
アドバイザー等が既に存在するが、客観的なアドバイスをご希望の企業様向け
仲介・アドバイザー支援
アドバイザー等はまだ存在せず、 将来的に承継をご希望の企業様向け
補助金・助成金等申請支援
補助金・助成金等のサポートをご希望の企業様向け
資金調達支援
金融機関等から譲受資金の調達をご希望の企業様向け
業務改善支援
譲受後のシナジーの早期実現をご希望の企業様向け
人材紹介支援
譲受後のシナジーの早期実現をご希望の企業様向け
ご相談の流れ
下記のフォームからご連絡ください。
ご相談内容を確認の上、
担当者よりご案内いたします。
お客様へのヒアリング前に、
秘密保持契約を必ず締結し、
守秘義務を徹底いたします。
お客様の現状や課題感を
担当者がヒアリングいたします。
打ち合わせの日時について
ご連絡をいたします。
お客様の課題に対して
最適なプランをご提案いたします。
業務委託契約書のご締結をもって
業務開始とさせて頂きます。
現状調査から採択後まで、
専任チームが継続的にサポートいたします。
よくある質問
- どの段階で初回のアポイントを行うべきでしょうか。
-
初期段階でご連絡をされた方が、早期に適切なアドバイスを得て、最終的に良い結論となることが多く見られます。
ご依頼に結びつかなくても全く構いませんので、初期段階からご連絡いただければと思います。 - 初回の打ち合わせ時に相談料等の費用は発生するのでしょうか。
-
初回の打ち合わせ時に費用は発生いたしません。なお、初回の打ち合わせでは現状をヒアリングし、どのような対応を行うべきかという大まかな方針とお見積りの検討を行うことになります。
- 買収検討に関する情報が外部に漏れるおそれはないでしょうか。
-
公認会計士は法律によって固く守秘義務が課されていますので、買収検討に関する情報（ご相談者の情報も当然含みます）が、外部に漏れることは一切ありません。
- どのような業種のクライアントが多いですか？
-
特筆すべき業種はなく、これまで幅広い業種のクライアント様をご支援させていただいております。
- 採択率の目安は？
-
「令和4年度補正予算（5次公募）では、「経営革新型」については、申請総数309件から186件（採択率：60.2%）、「専門家活用型」については、申請総数453件から275件（採択率：60.7%）が交付決定されています。尚、「廃業・再チャレンジ型」については、37件の併用申請から17件（採択率：45.9%）が交付決定されています。
- M&A支援機関登録制度とは？
-
今回の「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」から、「専門家活用」における委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。
この「M&A支援機関登録制度」は、2021年4月に、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取り組みとして立案された「中小M&A推進計画」に織り込まれた施策の一つで、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なM&Aのための行動指針を遵守している支援機関を公表することで、中小企業が、適切なM&A支援の判別に資するための制度となっています。 - 成約後も継続的にサポートを依頼できますか？
-
はい。例えば、詳細調査の結果に基づいた、譲受後に必要な施策の実行サポートなどが可能です。
詳細については、別途ご相談いただけますと幸いです。
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